素人のゆる経済部 新着記事 2ページ目
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- M&A・事業承継
北陸電気工業にベインキャピタルがTOB、328億円で非公開化へ アルビスはライフのTOBが成立
電子部品メーカーの北陸電気工業(富山市、東証スタンダード)は2026年11月10日、米投資ファンドのベインキャピタル系の特別目的会社によるTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。成立すれば上場廃止となる。翌11日には、食品スーパーのアルビス(富山県射水市)に対するライフコーポレーションのTOBが成立したと発表された。
- IPO・新規上場
Beyont、12月11日に東証グロース上場へ 日本総険は福証Q-Boardに12月14日上場予定
AI人材育成とAI開発支援を手がけるBeyont(ビヨント、証券コード674A)が、2026年11月10日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月11日の予定。前日の11月9日には、保険仲立人の日本総険(5840)が福岡証券取引所Q-Boardへの上場を承認されている。
- スタートアップ・ベンチャー
建設部材の調達プラットフォームBALLAS、シリーズBは総額34億円に 官民ファンドと公庫、三菱UFJも
建設部材の調達プラットフォームを運営するBALLAS(バラス)が、シリーズBのエクステンションラウンドで追加の資金を調達したと発表した。シリーズBの調達額は、4月の1stクローズとあわせて総額34億円(株式25億円、借り入れ9億円)となり、累計の調達額は約53億円になる。
- スタートアップ・ベンチャー
先週の資金調達まとめ(11月2〜6日) 米インサイト・パートナーズが2社に出資
11月2〜6日に発表された国内スタートアップの資金調達から、主なものをまとめた。米投資会社インサイト・パートナーズが、ニーリーとFact Baseの2社に相次いで出資した。
- スタートアップ・ベンチャー
東大発のAI企業Simulacra、ANRIからプレシード調達 調達額は非公表
人と社会のデジタルツインの基盤モデルを研究開発するSimulacraが、ベンチャーキャピタルのANRIからプレシードラウンドで出資を受けた。調達額は公表されていない。
- 銀行・金融機関
みずほ銀行、スタートアップへの新規投融資を5年で2兆円超に
みずほ銀行は、2026年度から2030年度までの5年間で、スタートアップへの新規の投資と融資の実行額を累計2兆円超にする目標を掲げた。
- 制度・政策
政府の「スタートアップへの投資10兆円」目標、期限まであと1年半
政府が2022年に掲げた「スタートアップ育成5か年計画」は、2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模にすることを目標にしている。期限まで残り1年半ほどだが、足元の投資額とは大きな開きがある。
- 銀行・金融機関
銀行はスタートアップにいくら出す? みずほ、りそな、三菱UFJの目標を並べてみた
大手銀行が、スタートアップ向けの融資や投資に具体的な目標を掲げ始めている。各行の発表を並べると、規模ややり方に違いがある。
- スタートアップ・ベンチャー
クリニック向けSaaS「medicalforce」のアトミックソフトウェア、SBCメディカルから6億円
クリニック向け経営管理SaaS「medicalforce」を提供するアトミックソフトウェアが、SBCメディカルグループホールディングスから6億円を調達した。シリーズCで、資本業務提携も結んだ。
- IPO・新規上場
TOKIUM、25日に東証グロースへ上場予定 請求書や経費精算のクラウド
請求書の受け取りや経費精算のクラウドサービスを手がけるTOKIUM(664A)が11月25日、東証グロース市場に上場する予定だ。
- IPO・新規上場
RECEPTIONIST、10日に東証グロースへ上場 オフィスの受付をクラウドで
来客受付システムを提供するRECEPTIONIST(660A)が11月10日、東証グロース市場に新規上場した。
- IPO・新規上場
HiJoJo Partners、20日上場へ 未上場企業に投資するファンドの運用会社
上場前の企業に投資するファンドを手がけるHiJoJo Partners(657A)が、11月20日に東証グロース市場へ上場する。
- IPO・新規上場
12月のIPO、M&Aロイヤルアドバイザリーが3日、NOTAが9日に上場予定
12月の新規上場は、M&A仲介のM&Aロイヤルアドバイザリー(669A)が3日に、NOTA(673A)が9日に予定されている。いずれも東証グロース市場に上場する。
- IPO・新規上場
11月上旬の新規上場 Allganize Holdings、LTV-X、estieが上場
11月上旬に、商業用不動産のデータサービスを手がけるestie(658A)など3社が新規上場した。2社が東証グロース市場、1社が名証ネクスト市場への上場だった。
- 制度・政策
グロース市場の上場維持基準、2030年3月から「上場5年で時価総額100億円」に
東京証券取引所のグロース市場では、2030年3月1日から上場維持基準が厳しくなる。上場から5年が経過した後、時価総額100億円以上が求められる。
- 制度・政策
2026年上半期のIPOは17社 4年連続の減少
2026年上半期の新規上場は17社で、前年同期の28社を大きく下回り、4年連続の減少となったと報じられている。
- スタートアップ・ベンチャー
国内スタートアップの資金調達、上半期は増加 大型案件が全体を押し上げ
2026年上半期の国内スタートアップの資金調達額は、前年同期を上回った。調達する社数は減る一方、1社あたりの金額が大きくなっている。
- 官報
官報で何が分かるか 決算公告から破産手続まで、会社の公告の読み方
官報には、法律で公告が義務づけられた会社の情報が毎日載る。非上場企業の財務規模や、合併・減資・解散といった会社の節目を知る手がかりになる。
- M&A・事業承継
2026年のTOB・完全子会社化 日本パレットプール、伊藤忠食品、ビーアールHDが対象に
2026年は、親会社や同業による完全子会社化を目的としたTOB(株式公開買付け)が続いている。